陸前高田市議会 2022-03-02 03月02日－03号
自由主義と専制主義の戦いが世界中を危ない時代に引きずり込もうとしています。ウクライナで家族や家を失うなどの犠牲が大きくならないことを祈るばかりです。
自由主義と専制主義の戦いが世界中を危ない時代に引きずり込もうとしています。ウクライナで家族や家を失うなどの犠牲が大きくならないことを祈るばかりです。
固定価格買取制度が、経済産業省とその周辺の素朴な新自由主義者の政治的イニシアチブで導入された、なかなか思い切ったことを言っているんですよね。つまり、経済産業省と新自由主義者、素朴なという表現をしておりますけれども、このグループで決められた結果、ＦＩＴにしても10年でやめちゃうとか、いろんな意味で制度の失敗や強引な入札制度の導入が、結果として住民参加型エネルギーの参入ができなくなってしまった。
請願趣旨にもあるように、90年代後半から強まり、2001年発足した自民党小泉内閣により進められた新自由主義に基づく経済政策は、聖域なき構造改革と称して医療、福祉、労働など、様々な分野で大改悪を続け、新たな貧困と格差拡大を生んできました。今だけ、金だけ、自分だけ、あるいは大洪水よ、我が亡き後に来たれと、社会的、経済的モラルの崩壊まで言われるようになってしまいました。
今新自由主義とルールなき資本主義の道をこのまま進むのか、それとも持続可能な社会を築くのかをめぐって、大きな分岐点を迎えているのではないでしょうか。医療費の拡充や食料自給率の向上、多国籍企業の課税逃れや横暴の是正、二酸化炭素の排出ゼロを求める社会的連帯が広がっています。
市民に対する新自由主義的荒波は全く変わりません。 景気が回復していない中で、昨年10月、消費税10％の増税が強行され、景気の悪化が進んでいます。昨今の新型コロナウイルスの感染拡大の影響も加わり、地域経済は深刻な危機に瀕しています。
市場原理に偏重する新自由主義政策は、規制緩和、福祉削減、緊縮財政、つまり小さな政府、市場の規制を外し、大企業を優遇すれば、経済は活性化し、全体の暮らし向きがよくなるという理屈です。新自由主義の名の下に、富裕層が強欲な利己主義を発揮しただけですと述べていることが読売、４月26日付で報じられました。 全国公私病院連盟の邉見公雄会長は、医療には本来ゆとりが必要だが、それが全くない。
そして、このコロナ禍でこれほど右往左往されていることに関して、全世界での現象として、医療が現実の動きに対応できないでいる、これは新自由主義の路線の害悪が吹き出たものと指摘されております。
アメリカ主導のグローバリズム経済の進展による新型コロナウイルスの世界的な感染の拡大、利益第一、効率最優先の新自由主義による貧富の格差の異常な増大、自己責任論の蔓延は、99％の人々の連帯の力でよりよい未来をつくろうという訴えが多くの市民の心に響くものになっております。
今の世界は、全てを市場原理に任せて、資本の利潤を最大化していこうという新自由主義経済が覆っております。日本では構造改革の掛け声で医療費削減政策が続けられ、急性期のベッドを減らし、公立・公的病院の統廃合を進めてまいりました。さらに保健所はどんどん減らされ、コロナ危機の下で大変脆弱な状況であることを露呈いたしました。 雇用においては、労働法制の規制緩和によって使い捨て労働を広げてまいりました。
ところが、12月25日には、事業者側にその住民合意が得られていないとの事実を伝えたとした後に、事業の価値判断は行政がすべきものではない、民間事業の自由な意思で営業活動ができるという日本の自由主義経済の根本を行政として手をつけてはならないと考えると事業者の意思を加味する発言になりました。
新自由主義、シカゴ学派がもう力を持って、全く逆のことを言っていた。いう中で、国の公共事業を含めて縮小縮小と来たのが、ここ２０年の、最近はちょっと変わってきていますけれども、歴史だったわけです。そういうことを信じていいのかということについては疑問だと思います。 その中で、法人税ですね、特にグローバルな外資系ＩＴ企業の税金、日本ではほとんど払っていない。
国の新自由主義的な物の考え方で規制緩和をして、農業も一般が参加できるような自由競争の原則を貫いた施策に切りかえつつある。農家補償はやめて自由競争だと。きのうも申し上げましたが、やはりヨーロッパやアメリカのように農家戸別所得補償を働きかけるといったようなこと。それから、農業に従事する方の後継者対策も、もう少し突っ込んで金ケ崎らしい施策を出してもいいのではないかと。
だから東京の場合は15万円ぐらいですか、フルタイムで働いて15万円ぐらいというふうな案が示されているようでして、行革とかの兼ね合いで正職員の採用をしないで臨時職員で賄って財政を安定させようとしてきた新自由主義者の経済思想からそのような傾向が今まで顕著にあらわれてきて、非正規職員とか収入の貧富の差の格差というのが物すごく出てきて、雇用の段階でもこういう形に出てきているのだと思いますが、最低限保障する給与
新自由主義を柱に、公的事業の市場化をもくろむ政府の政策を打ち出す司令塔は、経済財政諮問会議と未来投資会議で、アベノミクスでその成果が見えなかった三本の矢は、今日では自治体戦略2040構想にその姿を変えつつあります。
それは、90年代以降続いてきた新自由主義的な貿易自由化が、各国で広がっている貧富の格差拡大や、地域経済の衰退の大きな原因になっていることが指摘されるようになっているからだと思うのであります。自民党政権はＴＰＰをアベノミクスの主要の柱に位置づけて参加を強行し、秘密交渉を譲歩を重ねて妥結し、国会批准で国内関連法を強行可決する、こういうことが行われております。
安倍内閣の新自由主義に基づく経済政策によって、非正規労働者や低賃金労働がふえ、国民の実質賃金は40カ月以上連続で減り続けています。４年間で54万円も減っています。地方自治体には、このような悪政から市民の暮らしを守る防波堤となることが求められております。
米国追随の新自由主義に基づいて大企業や富裕層など大を優遇し、中小企業や庶民、弱者などの小に犠牲を強いる世界市場化、いわゆるグローバリゼーションを貫徹する構造改革のもとで、農業政策の大黒柱として打ち出された品目横断的経営安定対策という４ヘクタール以上の認定農家など、大規模農家優遇策は国が担い手と認めた農業者以外は農家にあらずという規模の農業を推し進める政策であります。
しかし、今日、新自由主義、経済のグローバル化のもとではその環境は大きく変化してきており、政府も地方創生を目玉政策にしなくてはならない矛盾を抱えております。 市長は、産業立市を看板に、宮古市民が生まれ育ったその地域で学び、働き続けることが可能な重要な施策に何を思い描いていたのか伺います。
この件は、教育委員会にとっても突然降って湧いたような話ですので、対応も何も全てはこれからであることは百も承知でありますが、世界の自由主義国家の90％が行っている18歳選挙権及び小・中学校の政治教育システムについて、欧米の先進的な国々のあり方に鑑み、もしお考えがあれば伺います。
ですので、このＴＰＰの危険性というのは本当にたくさんありますけれども、新自由主義の今だけ金だけ自分だけという、そこに乗っかった、人の命よりも利益を追求するといったものがこのＴＰＰであるということを、やはりしっかりとこの場で確認しておきたいなというふうに思います。